図２　小林町の沖縄スラム（1958年）*

しかし，空室があれば敷金なしですぐに入居でき，助け合えるコミュニティがある。差別ゆえの低収入で住まいの確保さえ困難な人々の安心の居住地だった。その小林町に，金城さんの活動拠点で，沖縄とヤマトが交流する場，関西沖縄文庫がある。

『大正区の歴史を語る』『大正区の歴史を語る２』（2005，2015年）は，大正区が発行した冊子だ。大正区の歴史に，出稼ぎにきた沖縄人が大正区に定住し区に残した足跡の記録がないという金城さんの指摘に，区が編纂した。集められたオーラルヒストリーは，人々が交流し文化が交差して地域がつくられることを教えてくれる。筋原章博・大正区長も，「大正区には，四国・九州・沖縄・韓国など様々な地域から移住されてきた方がおられます。（中略）沖縄のみならず様々な地域の交流により発展してきた大正区の文化と歴史を多くの方に再認識していただくきっかけに」と述べている。

金城さんの話は，関西の沖縄人の歴史からさらに沖縄の基地問題に迫る。沖縄の基地集中に沖縄への差別構造を指摘し，辺野古埋め立てに「暴力の移動」を見出す。辺野古埋め立て問題に他人事だった自分を反省した。とともに，私が茨城で声を上げている東海第二原発再稼働問題との関連を考えた。

茨城県にもかつて米軍の水戸射爆場があった。地元住民を殺傷したゴードン事件や数えきれないほどの誤爆事件を起こしてきた危険な施設だったが，この施設のごく近くに，強引に東海原発は設置された。水戸射爆場の返還は，県をあげての運動の末，横田基地への再編という名目の関東計画で実現した **。米軍射爆場からの原発の安全確保は，横田基地周辺の広範な地域の人々に負担を増やすことで実現されたものだった。

いま関東では，もう一つの原発，3.11で被災した老朽原発の東海第二原発が，東京電力と政府の後押しを得て再稼働しようとしている。首都圏数千万人の生命と安全を脅かす危険な原発である。これを原発の首都圏問題と呼ぼうと思う。問題はきわめて深刻だが，首都圏６知事（茨城県知事以外）は茨城の問題に矮小化したうえ，これは国家のエネルギー問題だと論理を飛躍させている *** 。

６月23日の沖縄慰霊の日，この国の首相は，辺野古移転と埋め立て工事強行という政府が引き起こしている重大問題に一切言及しないまま「基地負担の軽減に向けて，一つ一つ，確実に，結果を出していく」「沖縄が日本をけん引し，21世紀の『万国津梁』として世界の架け橋となる。私が先頭に立って，沖縄の振興をしっかりと前に進めて」いくと挨拶した。空疎な言葉の羅列だった。

首都・東京から，日本の周縁地域と関東の周縁地域の人々に負担を押し付ける論理の矮小化と飛躍は，首相も首都圏知事もまったく変わらない。

* 大阪市建設局「1958年当時の盛土予定付近の住居」1994，水内俊雄「大阪市における沖縄出身者のまちーー集住・差別・まちづくり」『南太平洋海域調査研究報告』 No.35,2001
** 小山高司「『関東計画』の成り立ちについて」，戦史研究年報 11（NIDS防衛研究所），2008年３月
*** 東京新聞「東海第二原発アンケート　６知事再稼働賛否示さず　当事者意識低さ浮き彫り」，2019年５月11日。乾康代「東海第二原発再稼働は首都圏６知事には他人事か，東京新聞の記事に考える」『須和間の夕日』，2019年5月18日。

*** 茨城県知事を除いた首都圏６知事に回答を求めた東京新聞調査の結果で，茨城県知事は，論理の矮小化や飛躍させない，ということを意味するわけではない。

（日本住宅会議関西会議『あすか安住処』No.160，2019年８月10日，一部加筆修正）