図４　東海第二原発と関東６都県

東海第二原発差止訴訟で原告側が明らかにしたことによれば，福島第一原発事故の最悪のシナリオになぞらえると，放射性物質は250km圏に及ぶ。この原発の北東方向100km先には東京があり，150km圏には4,245万人が住んでいる。この原発がもたらす被ばくの範囲と規模は，福島の比ではない。事故が起きれば，首都圏でも少なからぬ人々が避難の選択を余儀なくされるだろう。こうなれば首都は大混乱する。

チェルノブイリ法では，30km圏内と周辺のホットスポット，および実効線量５ミリシーベルト/年を超える地域の住民は移住しなければならないとされている。これに対して日本では，福島第一原発事故後，被ばくの限度をそれまでの年間１ミリシーベルトを20ミリシーベルトへ大幅に引き上げ，その上で，避難指示区域を次々と解除して避難者に帰還を促し，被ばくを強要する政策をとっているのである。そもそも被ばくの影響は大勢の住民に及ぶので，本来であれば被ばくの限度を引き下げなければならない ***。東海第二原発が重大過酷事故を起こせば，そして，国が福島と同様の政策を取れば，間違いなく，茨城県の子どもたちと首都圏に住む子どもたちに甲状腺がんが多発するだろう。

理念なき茨城県避難計画，無謀な市町村避難計画

避難計画の無謀さを先に指摘した。もう少し敷衍して論じたい。現在，14市町村の避難計画が策定中だが（一部の市町で策定完了としている），避難先の多くは北東の風下方向，250km圏内にある。避難計画は，避難道中に加えて避難所生活でも県民に被ばくさせるものである。

これまでに公表されたデータと情報に沿って，どんな避難になるのか，自治体職員はどんな負担を負うのか，人口27万人の水戸市を取りあげてみてみる。

水戸市民は，茨城県内をはじめ群馬県，栃木県，千葉県，埼玉県の計40市町に受け入れられる。水戸市からもっとも遠い164km先の群馬県高崎市には，10,640人がバスまたは自家用車で移動する。高崎市の正規職員数は2,349人，日常業務をしながら，水戸からやってくる１万人の避難者のために避難所開設準備をする。もう一方の水戸市職員はわずか1,384人。彼らは，避難先40市町の数100箇所あるいはそれ以上になるだろう，県内県外各地の避難所に出張し，その運営を担う。高崎市内の避難所に入る１万人のために，いったい何人の水戸市職員が出張するのだろうか。これらの数字を見るだけで計画の無謀さがわかる。

筆者は，２月，水戸市役所に行き，避難計画の未公表部分の情報開示請求をした。しかし，担当者は，未確定部分があるので開示できない，2022年３月までには市民の避難先の割り振り，避難先の乗用車駐車場確保問題（クルマは数万台規模になる）を解決し広報すると，窓口で涼やかに回答した。

茨城県の避難計画は，冒頭で「防災基本計画（原子力災害対策編）に基づき，あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取組を支援するため」と書く。県民の生命・健康と財産の保全と確保，被ばく防止などの言辞も理念もいっさい書いていない。自治体が策定する計画は通常，高らかに理念や目標を掲げて，計画で何を目指そうとするかが説明される。時に実現の難しさから空疎感を感じることもあるが，県の避難計画はその逆である。理念も目標もない。何を目指すか，市町村と県民に何も示そうとしない。これは，もはや計画たる資格を持たない計画というしかないが，これで市町村に避難計画の策定を後押ししている。

自立を目指し廃炉地域となる

原発運転の法定年限が来れば、必ず廃炉が決まる。もちろん、場合によってはそれ以前にいろいろな理由で決まることもある。ここで，サイト解放という概念を確認しておきたい。サイト解放とは，廃炉終了後，土壌や残存する建物からの放射線による障害を防止し，サイトの自由な利用を可能にすることである。サイト解放の成果は，原子力施設による利用からサイトが解かれることであり，長らく自分たちの生活環境から遠ざけられていた環境が地域に戻されることである。

世界には，サイトが，緑地をはじめ住宅地，火力発電所，工場などへ転用された例がある。日本では，廃炉決定24基，サイト内の全基が廃炉決定されたのは福島第二原発だけである。廃炉が終了した後，跡地をどうするかについては，サイト解放基準がまだ策定されていないこともあって，事業者の計画や地元の議論は聞かれない。

ドイツ・ルブミン村のグライフスヴァルト原発では，政府によって原発サイトの一部が解放されると，これを受けて，ルブミンと原発事業者は工業団地へのサイト転用計画をたてた。この計画と取り組みが成功してルブミンは，原発５基の一挙廃炉というどん底の事態から立ち上がり，経済的再生を実現させることができた。

ルブミンの取り組みから学べることは，廃炉後のサイトをどうするかは，すぐれて地域の将来にかかる問題だということである。決して，サイトを所有する電力事業者だけの問題ではない。

しかるに，国は，国際原子力機関よりサイト解放基準を制定するよう勧告を受けながら，原子力政策にはサイト解放を明記せず，サイト解放基準の制定を遅らせ続けている。一方の原発立地地域の側も，原発依存を続けようとする自治体が多い。しかし，原発にそもそも残された稼働期間はわずかしかない上，原子力と化石から再生可能エネルギーへの転換が世界的潮流である。原発に固執することにどんな意味も利益もないのは明白である。

立地地域は，サイト解放を目指して，脱原発後の地域は何を目指したらいいか議論を起こすべきときに来ている。

東海村はどこを目指すべきか

東海村は，国の原子力政策のために地域空間を差し出し，原子力を中心とした都市空間づくりを進めてきた。その結果が，住宅地が原子力施設を取り囲む状況である。いま，東海第二原発が再稼働されそうだという事態に，村民だけでなく県民も，さらには首都圏の住民も大きな不安を抱き反対の声をあげている。再稼働を止めるとともに，東海村の危険な居住空間を改善していく必要がある。

大規模な再稼働対策工事を進めている原電は，再稼働のその後もサイトを継続利用することを考えているのだろう。しかし，発電はいずれ期限を迎えて終了，事業は縮小し，廃炉もいずれ完了する。東海村が廃炉地域になることは，遠い先のことではない。思考を働かせて未来のための市民的議論を始める時である ****。

半世紀前の原子力サイトを振り返ってみたい。そこはかつては広大な砂丘で，農地を荒らし，住宅の中にまで砂を侵入させるやっかいな砂丘だった。大正期から国家事業として植林が進められてできた国有県有の砂防林は，集落の入会地として利用される地域の資源となった。そこへ，原研がやってき，原発２基が設置されると，集落の住民は砂防林に立ち入ることができなくなり，住民の生活空間から離されていった（図５）。

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