2019年12月，政府は「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定した。これまでの取り組みの成果を総括し今後の方針を示したものである。方針は，「前例のない手厚い支援により復興は大きく前進した」と大盛りの総括をしたが，福島については，「復興・再生が本格的に始まっている」という控えめな表現にとどめた。

国は，福島の復興と再生はまだ入り口に立っている状況であることを認めたわけだが，2020年１月，政府主催の追悼式典を来年で打ち切ると発表した。被災者支援の打ち切りはすでにすすんでいるところだが，この式典打ち切り発表は次のどんな打ち切りを予告するものになるのだろうか。

本稿は，これらの事態を見据えながら，これまでの報道，被災者や支援団体の発信などをもとにして，改めて福島の復興と再生はどこまですすんでいるのか，何が問題か，私たちは福島から何を学び，どう考えていくことが求められているのかを考える。

見通しのつかない廃炉作業

最長40年と計画された廃炉作業は，2020年３月，10年目に入った。廃炉作業には，①汚染水対策，②使用済み燃料プールからの燃料取り出し，③１〜３号機の炉内で溶け落ちて固まった核燃料（デブリ）の取り出し，④廃棄物対策，があるが。作業はどこまですすみ，どんな課題が立ち現れているのかを概観する。

炉内で放射性物質により汚染されて増えつづけている汚染水については，その発生，処理，処分のそれぞれの段階できわめて深刻な問題が発生している。建屋内へ流入する地下水量が削減できていないこと，多核種除去設備（ALPS）によってもトリチウムが除去できないこと，2022年ごろにサイト内タンク貯蔵が限度に達すること，今年20年の夏ごろには汚染水処分法を決定しなければならない段階にきていること，そこで，国は，海洋放出法を地元に迫ろうとしていることである。

第二の核燃料プールからの燃料取り出しは，４号機で完了，３号機で作業が始まった。しかし，１，２号機では大量のがれきや高い放射線量に阻まれて作業開始はまだ先である。当初計画から１年ないし5年遅れる見込みとなっている。

燃料プールからの燃料取り出しの先に，第三の問題，デブリの取り出しが待っている。しかし，デブリがどこにどれだけ，どんな状態で存在しているのか，その全容はつかめていない。その上，デブリをどう取り出して，どこに保管するかも決まっていない。

あまりに膨大な放射性廃棄物の処理処分問題

第四の放射性廃棄物対策については，事故炉ゆえの困難な問題が横たわっている。一般の解体廃棄物と異なり，事故炉の各所部材，設備が放射性物質で汚染されていて，汚染レベルが多様であること，処分の安全性評価が困難で，貯蔵と処分場計画のための物量確定が困難であるなどの問題がある。その先の解体廃棄物の最終処分場も未定である。

さらに，これら解体廃棄物とは別に，県内の除染で発生した汚染土約1,400万㎥の処理処分の問題がある。汚染土は双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に搬入されている。ここには，後に述べる，特定復興再生拠点区域（復興拠点区域）からの汚染土が最大で約200万㎥加わる。

環境省は，この膨大な量の汚染土の最終処分量を減らすために，防潮堤など公共工事で再利用できるよう，再利用の濃度基準を8,000ベクレルへと大幅に緩和した。しかし，解体廃棄物の場合，基準は100ベクレル以下である。8,000ベクレルの汚染土が100ベクレルまで減衰するには170年かかり，長期にわたる管理が必要になる。環境省は，再利用実現のため，長期管理問題を討議した時の議事録を改ざんしていたことが発覚した*。中間貯蔵施設で貯蔵された汚染土は30年後，県外移転されるが，最終処分地は決まっていない。

帰還政策は成功しているか

2012年４月，国は，避難指示区域を帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備区域の３区域に再編した。線量の低い避難指示解除準備区域から順次，避難指示を解除して，住民を帰還させる狙いである。この帰還政策は成功しているだろうか。

表１は，避難が指示された地域の居住率をまとめたものである。時間の経過とともに生活の再開がすすんでいる **。しかし，より詳細に見ると，５年以上たった田村市都路地区と川内村では８，９割まで戻っているのに対し，楢葉町や葛尾村，南相馬市などでは３年以上たったが６割を超えていない。避難生活が長くなればなるほど，避難先でつくった生活基盤をおいて帰還するという選択は困難になるということであろう。

表１　避難を指示されていた自治体・地区の居住率