東海第二原発再稼働問題に関する公開質問に対する回答

いばらき原発県民投票の会の「2021 茨城県東海村村長選挙公開質問」に対する回答を送りました。ここでも公開します。

1. 当会は昨年「東海第二原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定」を求め、茨城県へ直接請求を行いましたが、県議会で否決されました。この点についての見解をお聞かせください。

大井川県知事は，条例案提出に意見をつけず，不誠実だと思いました。

条例案制定に反対した県議は，反対理由の一つとして「３条件論」を出しました。1安全性の検証，2実効性ある避難計画の策定，3県民に情報提供，の３条件が整った後に，県民に再稼働の是非を問うという論で，県民投票実施のための3条件がまだ整っていないというものです。しかし，「３条件論」は条例制定を拒むために持ち出されたものであり，私は制定されるべきだったと考えます。

2. 今後、東海第二原発の再稼働についての同意が求められた場合、東海村長として村民の意思をいつ・どのように確認するお考えですか?

原電は，東海第二原発の再稼働対策工事完了を 2022 年 12 月とする工程表を発表しなが ら，「再稼働を決めた訳ではない」などと言いわけして，新安全協定にもとづく６市村との 協議開始をできるだけ後へずらそうとしています。

一方の新安全協定の締結自治体の首長も，事前了承の根拠となる住民意思をいつ，どのよ うにして確認するのかを明らかにしていません。山田東海村長はその一人であり，人口 27 万人を擁する水戸市の高橋市長は，「再稼働是非の判断をする時期は，事業者のスケジュー ルにこだわらない」（東京新聞，2021 年5月3日）と答えています。

しかし，2021 年6月，再稼働した美浜３号機のこれまでの経過を見れば，東海第二原発に係る新安全協定締結自治体首長のこのような態度，考えは，現実を見ない考えであることは明確です。

美浜３号機の場合，2021 年１月，「実効性ある避難計画」とはとても言えない避難計画が策定され，関西電力は地元自治体の事前了解もない段階で，再稼働対策工事完了４ヶ月後に再稼働するという工程表を発表し，６月，再稼働しました。

原電が，工事完了の数ヶ月後に東海第二原発の営業運転を計画していることは明らかです。６市村は，2022 年９月に予定している「系統の機能・性能を原子炉で発生させた蒸気を用いた試運転等で確認，総合的な性能を確認する検査」（実質的な再稼働）までに，原電から事前了解を求められ，そのための協議に入ることになるはずです。

これらを考え合わせれば，村民の意思確認は，「東海第二原発の再稼働についての同意が求められた場合」まで待っていては遅すぎます。私は，村長に就任すれば，すぐに準備に取りかかります。村民意思の確認方法としては，全村民の意思を正しく把握する方法を検討します。

3. 今後、「東海第二原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定」の直接請求が東海村民からあった場合、村長としてどのような意見を付けるお考えですか?

東海第二原発の再稼働に反対の意見を付けます。