再稼働問題の視点を再考する（村民の原発再稼働問題に対する意識1）

脱原発とうかい塾会報「浜ぼうふう」86号（2023年秋）

選挙になると，東海村と周辺地域では，東海第二原発再稼働反対を訴えるリベラル・革新系候補と，再稼働問題を語らない保守系候補が争うという，歪んだ構図の選挙が繰り広げられます。後者の保守系候補者たちは，当選して議会の多数派になると，原発再稼働推進の議論を強引に進めています。実に卑劣です。

さて，来年１月の村議会選挙を念頭に，今回から数回，国民，村民は原発をどう見ているのか確認し，問題をみる視点について考えます。

まずは，日本原子力文化財団の調査（2022年）。原発利用賛成17.4％に対して，原発廃止は48.8%。反対が賛成を大きく上回っています。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省の調査（2021年）は，原発利用賛成49％，反対17％。賛成が反対より圧倒的に多く，日本とは正反対です。

日本で反対が賛成より多いのは，福島第一原発事故の記憶や痛みが薄れたとはいえ，多くの人が事故を教訓として胸に抱いているからでしょう。

では東海村はどうか。実は，村民対象の意識調査はほとんどありません。傾向をつかむ意味でまずは，渋谷敦司さん（茨城大学）の調査結果を見ます（2018年，図）。

図　４市村住民の東海第二原発に対する考え

確認しておきたいのですが，図中の５つの長い文章でできた選択肢は良くない例です。原発利用賛成について，「再稼働賛成」などと端的に示さず，「なるべく早く」「した方がよい」という説明を加え，原発反対についても「再稼働は凍結し」「地域で」「白紙から議論」，あるいは「停止したまま」「廃炉準備」など細かい主観的条件や説明をつけています。要素が多く正しく判定できません。

こういう問題があることを踏まえた上で，５つの選択肢を便宜的に次のように２分類しました。①原発利用賛成＝「なるべく早く再開した方がよい」＋「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」＋「老朽原子炉に代わり新型炉を建設する」，②原発反対＝「再稼働は凍結し地域で白紙から議論すべき」＋「運転を停止したまま廃炉に向けて準備」。これで集計し直すと，東海村は原発利用賛成が過半数を占め，周辺３市は，原発反対が過半数となりました（表）。

表　４市村住民の再稼働賛否

この表で読み取るべき点は，周辺３市の市民の原発意識は，東海村民とは大きく違うという点です。村民は原子力とのつながりや経済的メリットを重視しますが，３市の市民は違うということです。自分たち村民は自己利益のみにとらわれていないか，原発反対が多数派の周辺市民とどう理解を重ねるか，より客観視して考える必要があります。

* 渋谷敦司「地域社会と原子力に関するアンケート２０１８」調査結果概要，2019年