茨城県議選2022,川崎あつ子さんの応援演説

色々加筆したので，当日のものとは若干異なります。

東海村での選挙の最大の争点は，東海第二原発再稼働問題です。

この問題にかかわる重大な発表が11月28日，ありました。岸田政権の指示を受けた経産省有識者会議「原子力小委員会」が次のような行動計画案を発表したのです *。

①法定運転年限40年，例外的に60年まで延長できるとしていたものを，運転停止していた期間を運転期間に加算する。②原発の建て替え，③自治体の避難計画策定支援のために，国職員が支援チームを創設する。要するに，原発をできるだけ活用するという計画案です。

経産省案が目指していることを東海村に当てはめれば，このようなことになります。

村の避難計画がいつまでたってもできないから，国職員による策定支援チームを派遣させて計画を適当につくり，東海第二原発再稼働の前提を整えます。そして，東海第二原発を再稼働，70年以上運転させます。東海原発は建て替え対象にしたので，こちらもさっさと解体し，新たに「東海第三原発」を設置します。こうして２基の原発を今後，長期にわたって運転させます。

私は，東海村の居住地は，臨海部と国道６号線沿いの核施設群にサンドイッチ状態で囲まれ，大変危険な構造になっているということを指摘してきました。また，一度，原発を受容すれば，地域へは政治的，経済的，文化的に支配強化がなされ，それは長期にわたってつづくことも指摘しました。

経産省案が示すものは，東海村を半永久的に原発の村として固定化させ，危険な居住地を危険なままに放置しつづけるものです。皆さんは，このような村になることを望みますか。

2019年，日本共産党東海村委員会が実施したアンケートの自由記述（152件）を分析すると，興味深いことが見えます。原発反対・推進いずれの立場も，エネルギー転換については基本的に異論はありません。再生可能エネルギーの供給増にも異論はまったくありません。要するに，このアンケート分析結果からでも，村の２基の原発で電気をつくりつづけるという経産省案は，村民が描くエネルギー政策でもないのです。

川崎さんは，東海第二原発からわずか960m地点に住み，夜中も連続で再稼働工事をさせているなど，常識を超える原電の姿勢を私たちに伝えつづけてくれています。川崎さんには，ぜひ東海村の代表として県議会で原発廃炉を訴えていただきたいと思います。

* 廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾，東京新聞，2022年11月29日