東海村はなおも原発立地地域でありつづけますか

脱原発とうかい塾会報『浜ぼうふう』84号（2023年春号）

去年12月，経産省は，「将来にわたって持続的に原子力を活用」として原発の大転換方針を取りまとめました。原発の60年超運転，原発の建て替え推進，国による自治体の避難計画の直接的支援という内容です。

「原発回帰」策と言われていますが，私は，「原発永久固定」策と命名したいと思います。この政策が実行されれば，次のような，東海村に原発を固定化させる近未来像が描けるからです。

東海村の避難計画がいつまでたってもできないから，国の避難計画策定支援チームが介入して早期に計画を策定させます。原電の「安全対策工事」が完了したら，６市村首長の再稼働事前了解を取り付け，東海第二原発を再稼働，70年以上運転させます。一方で，廃炉中の東海原発は建て替え対象にしたので，さっさと廃炉を完了させ，「東海第三原発」に建て替えます。こうして原発２基を長期にわたって運転させます。

しかし，これがどれほど出鱈目な政策かは誰の目にも明らかです。「実効性ある避難計画」の策定は国も県も住民に約束したことですが，村民3.7万人の実効性ある避難計画は絵に描いた餅。それどころか，出鱈目を隠す悪質な仕事ぶりが次々明らかにされています。東海第二原発は，老朽かつ3.11被災の原発で，「安全対策」完了など宣言できません。東海原発の廃炉は，大量の解体廃棄物の捨て場がなくすすんでいません。

振り返れば，東海村は，アメリカ・アイゼンハワー政権の「原子力の平和利用」策に導かれ，イギリス帝国の植民地開発イデオロギーを手本にしてつくられた最初の原発植民地でした（論文は７月発表予定）。原研設置が決まった時は，事情がよくわからず，人々は，とにかく日本の「原子力センター」になると喜んだものでしたが，原産の本命だった東海原発が設置されてしまいました。

ひとたび原発を受け入れれば，原発植民地は，政治，経済，文化的に支配強化されてにっちもさっちも行かなくなります。岸田政権の原発政策が実行されれば，原発植民地は維持されます。

ロシアの戦争でウクライナの原発は戦略的施設になり，原発は「平和利用」などではなく，核兵器になってしまう危険極まりない施設だとわかりました。一方で，再生可能エネルギーはすでに原発より安くなり，価格格差は今後さらに大きくなることははっきりしています。2019年に東海村で行われた住民アンケートでも，原発から再エネへの転換に異論はありませんでした。

ならば，住民は，今こそ原発依存からの脱却を決意し，自立的な将来展望を描く時です。そのためにも，岸田政権の「原発永久固定策」は阻止しなければいけないと思います。

東海第二原発は首都圏の原発。事故が起これば事態は深刻（大石光伸氏提供）